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July 13, 2017

写真日乗2017/07/05〜国産ワインとチーズの運命〜

20170701_dsc2457
撮影:2017/07/01 於:静岡県・大井川鐵道車中
SONY α7RⅡ Carl Zeiss Vario-Tessar T* FE 16-35mm f4 ZA

日本とEUとの間で、経済連携協定(EPA)の交渉が行われてきたが、大枠合意までこぎつけた。

4年に及ぶ交渉だったが、焦点のチーズや自動車など、主要分野の関税を引き下げることで双方が一致した。その背景には、トランプ政権が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱して保護主義的な動きを強めているなか、日欧双方が自由貿易の流れを重視し、合意を急いだということだろう。
EU高官によれば、「関税引き下げの対象は99%になる」と語った。TPPが95%の品目での関税撤廃に合意していたので、これを上回るということだ。
振り返ってみれば、2013年に交渉は開始されたが、米国がTPPを離脱した後の今年5月の日EU首脳会談で「合意が手の届く所にある」と確認し、その後、6月に入って作業を加速させた。
EU側が強く求めるナチュラルチーズにかける関税(現在29.8%)の引き下げについては、日本がEU向けに低関税の輸入枠を設け15年程度かけて税率を段階的に引き下げる方向になった。ワインの関税も撤廃されるので、食卓にEU産のワインとチーズが並ぶわが家などでは、かなりの恩恵が受けられる。
国内の生産者は危機感を強めているが、直感的には、「ワインは大丈夫、チーズは危ない」というところか。それは、価格面というよりも、品質の問題である。日本のワインは、欧州でも高評価を得ており、個性的で和食に合うマリアージュである。
その一方でチーズは、雲泥の差とまではいわないが、かなり風味で差があり、しかも決して安くはない。これでは、価格の下がった本場物には適わないと思う。種類の豊富さ、個性の強さなどを日本のチーズの生産者が追い求めて市場に出したとしても、日本の消費者の口は肥えていないが、やはり本場嗜好の強い日本の消費者ゆえに、まずは安くなったEU産でチーズの本場の風味を味わっていくということになるのだろう。
もちろんワインの生産者も努力は必要である。値ごろ感のある価格帯に限っていえば、甲州だけは世界でも通用するものが出てきているが、その他の品種は、特に赤では適わない。産地の多様化や樹齢などは、一気に進むわけではないので、当面苦戦するかもしれない。

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